建築基準法第12条第1項に基づく特定建築物の定期調査又は同条第2項に基づく特定建築物の定期点検（以下「定期調査」といいます。）は、建築物調査員資格者証の交付を受けている者又は一級建築士若しくは二級建築士、同条第3項に基づく特定建築設備の定期検査又は同条第4項に基づく特定建築設備の定期点検（以下「定期調査」を含め「定期調査等」といいます。）は、建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者又は一級建築士若しくは二級建築士でなければ行ってはならない旨が規定されおり、建築物調査員、建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員（以下「調査員等」といいます。）の資格は、当該業務独占資格に該当します。

　今般、行政庁による処分等の判断過程をより合理的なものとするとともに、どのような行為をするとどのような不利益処分がなされるのか、国民の側であらかじめ知り、処分等の予測可能性を高めていただくことを目的として、建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準が制定されました。

　本処分基準制定に関する意見募集（パブリックコメント）の結果が添付のとおり、公示されています。

　国土交通省が実施した「法第12条第1項及び第3項に基づき定期報告の対象となる特定建築物、特定建築設備等における有資格者により実施される定期調査等に対して、定期調査告示、定期検査告示への適合性を検証する事業」においては、これらの告示によらないおそれのある調査、検査が散見されており、特に留意すべき事項を別添のとおりリーフレットとして取りまとめています。